2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
日本としては、パレスチナに対する人道支援、ガザ教員招聘やパレスチナ経済自立のための平和と繁栄の回廊構想といった日本独自の取組を通じ、厳しい状況の中においてもパレスチナ住民が暴力に頼らず、将来への希望を持てるような環境が醸成されるよう、国際社会とともに努力を続けていく所存でございます。
日本としては、パレスチナに対する人道支援、ガザ教員招聘やパレスチナ経済自立のための平和と繁栄の回廊構想といった日本独自の取組を通じ、厳しい状況の中においてもパレスチナ住民が暴力に頼らず、将来への希望を持てるような環境が醸成されるよう、国際社会とともに努力を続けていく所存でございます。
イスラエル占領下にあるヨルダン川の西側で、パレスチナ経済発展のために、二〇〇六年、当時麻生先生が外務大臣でありましたけれども、日本の提案で、平和と繁栄の回廊構想に基づく中核プロジェクトとして、東京ドームの約二十四倍の広さを持つジェリコ農産加工団地が、十年を経て、一昨年から数社が稼働開始になったと承知しております。 このような雇用創出型のいわゆる日本のＯＤＡの関係。
引き続き、我が国としましては、ガザ地区を含むパレスチナ経済及び社会の自立化促進に向けて支援を続けていきたいと考えております。 そして、パレスチナにつきましても、我が国は、この国連パレスチナ難民救済事業機関等を通じまして、医療・保健・教育分野において積極的にパレスチナ難民に対し人道支援を実施してきております。
しかし、コストが合わないよといって何も使われなければ、道路をつくって平たんな土地を残して終わりになって、雇用も生まれなければ、パレスチナ経済には何の影響も出ないということになります。 ここまでお金を投資しているわけですから、単なる参加コストですというのではなくて、もう少しこのプロジェクトが採算ベースに乗るように、日本政府としてステップアップする必要があるというふうにはお考えになりませんか。
○武正副大臣 であるからこそ、やはり日本政府として積極的なかかわりが求められると思いますし、ちょうど新政権になってからも、日本、イラク、ヨルダン、またパレスチナ、経済協力のそうした発表、あるいはそうした展示、これを東京で行いまして、積極的に企業の進出を求めるということを行っておりまして、こうした点についてやはり日本企業にも、また現地の企業にも関心を持ってもらうということが必要かというふうに思います。
今委員御指摘のとおり、これまで、九三年のオスロ合意以降、累積で六億ドル以上の対パレスチナ経済支援を行ってまいったわけでありますけれども、まさに厳しい財政事情に加えまして現地の情勢の悪化等もありまして、特に二〇〇〇年の後半以降、我が国の対パレスチナ支援額が減少しているということは御指摘のとおりでございます。
その域内の国が参加しないという点では、もう既にそういう組織があるからだという説明もありましたけれども、もともとこれはこの組織が屋上屋を重ねるものだという批判もありましょうし、さらにまた、アメリカ・イスラエル枢軸というのか、負担をしても結局この二国に牛耳られるだけだとか、あるいは脆弱なパレスチナ経済がイスラエルに席巻されてしまうだろうとか、いろいろな批判もあって、それがこういう発足をめぐってのいろいろな